株主・投資家の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

この上期は、3月11日に発生した東日本大震災によって、サプライチェーンが混乱し、生産や貨物量が大幅に落ち込む中でスタートいたしました。夏場に掛けて生産の正常化が徐々に進みましたが、電力供給制限に伴う経済活動への影響、歴史的な円高の進行など、厳しい事業環境が続きました。

当社グループにおきましては、引き続き新規・深耕拡販を推進するとともに、取扱貨物量の変動に合せた運営体制の効率化に取り組んでまいりました。

その一方で、中期目標である「新たな成長」に向けた諸施策につきましても継続して進めてまいりました。

取扱貨物量の拡大に向けたグローバル・ネットワークの強化として、国内では4月に小名浜営業所の増築倉庫、5月には北上営業所の新倉庫が稼動を開始いたしました。

海外では、3月に設立した韓国アルプス物流が光州、ソウル近郊の水原の2拠点で業務を開始いたしました。また、中国では内陸部の重慶に現地法人・支店の設立、上海・松江で新倉庫を開設するなど、着実に拠点・ネットワークの整備・拡充を進めてまいりました。

上期の連結業績につきましては、売上高は全体の貨物量が減少傾向となる中で、徹底的な新規・深耕拡販を進め、前年同期に対し増収を確保いたしました。営業利益につきましては、期初の計画は上回ったものの、震災や節電対応の影響によって事業効率が低下した部分もあり、減益の結果となりました。

さて、下期の状況でございますが、夏場以降、欧米での財政問題、中国を始めとする新興国でのインフレ懸念など、世界的な景気後退リスクが高まっております。

引き続き、成長市場である海外を中心に売上の拡大を図ってまいります。また、システムを活用した生産性の向上や、「絶対品質」をさらに磨き上げるなど、事業体質の強化にも取り組んでまいります。

これらの施策を着実に実行し、再び「新たな成長」に向けて、全社一丸となってチャレンジしてまいります。